利用規約

Renkau利用規約

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第1章総則

第1条（適用）

この規約は、利用者がエイシン産業株式会社（以下、当社といいます）が提供するレンタルサービス「Ｒｅｎｋａｕ」（以下、「本サービス」といいます）を利用する場合に適用となります。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をよくお読みいただき、同意していただく必要があります。
当社が当社ウェブサイト（次条で定義します）上で掲載する本サービス利用に関するルールや個別の契約概要（以下「契約概要」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、契約概要その他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、特段の定めなき限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

「ウェブサイト」：本サービスに関するウェブサイト（ドメイン、内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます）をいいます。（URL: https://renkau.jp/）
「利用者」：第4条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人をいいます。
「当社」：エイシン産業株式会社を指します。
「本サービス」：当社が提供する「Renkau」という名称のレンタルサービス（利用のために登録し、ウェブサイト等を利用することを含む）をいいます。
「レンタル契約」：第7条に基づき当社と利用者との間で成立する、本サービスにおける物件の賃貸借に関する契約をいいます。
「物件」：当社が本サービスを通じて利用者にレンタルする商品（プログラム、付属品等を含みます）をいいます。
「登録情報」：利用者が本サービスの利用時に当社に提供する個人情報をいいます。
「レンタル期間」：第8条に定める物件のレンタル期間をいいます。
「レンタル料金」：第9条に定める本サービスの利用対価をいいます。
「知的財産権」：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいいます。

第3条（本サービスの内容）

利用者は、本サービスを通じ、本規約に基づいて物件のレンタルを行うことができます。レンタル可能な物件、レンタル期間、レンタル料金その他の詳細な条件は、当社ウェブサイト上の物件ページ又は契約概要で定めるものとします。

第4条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申し込むことができます。
当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、利用者と当社の間で契約が成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
1. 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 未成年者である場合
3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
4. 過去当社との利用規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
5. 第22条に定める措置を受けたことがある場合
6. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
利用者は、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第5条（未成年者による利用）

未成年者は、本サービスへの利用登録の申請及び本サービスの利用を行うことはできません。
利用者が未成年者であることが判明した場合、当社は、第23条に基づき、当該利用者の本サービス利用停止または解除等の措置をとることができるものとします。

第6条（登録情報等の管理）

利用者は、自己の責任において、登録情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。
利用者は、自己の利用者としての地位及び本サービス利用により生じた権利義務を、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をすることはできません。
当社は、利用者から提供された登録情報に基づき連絡等を行います。登録情報の不備、誤り、又は変更の未了により利用者に損害が生じたとしても、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
利用者は、同一人物が複数の利用者登録を行うこと、又は他人もしくは架空の人物の情報を用いて登録を行うことはできません。

第2章レンタル契約

第7条（レンタル契約の申し込み及び契約成立）

利用者は、物件のレンタルを希望する場合、本規約及び契約概要の内容に同意のうえ、当社所定の方法に従い、レンタル契約を申し込むものとします。
当社は、利用者からの申し込みに対し、当社の基準に基づき承諾の可否を判断し、承諾する場合は利用者に対し、承諾する旨の電子メールを発信し、当社が電子メールを発信したときに、レンタル契約は成立します。利用者が登録した電子メールアドレスに到達しなかった場合においても同様とします。
当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、レンタル契約の申込みを承諾しないことがあります。
1. 申込み内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 第4条第4項各号のいずれかに該当する場合
3. 過去のレンタル契約において料金の未払いや物件の未返却がある場合
4. その他、当社が申込みを承諾することが適当でないと判断した場合
本サービスを通じて成立するレンタル契約には、特定商取引法に定めるクーリング・オフ制度は適用されません。レンタル契約成立後の契約解除、キャンセル、又は物件の返品については、本規約に定める条項（初期不良に関する第12条、当社による契約解除に関する第23条、利用者による中途解約に関する第25条）に従うものとします。

第8条（レンタル期間）

レンタル期間は、下記フリーレント期間及び契約概要に定める期間とします。
レンタル期間は、当社が利用者の指定する納品場所に物件を搬入・据付けた日（以下「レンタル開始日」といいます）から起算し、契約概要に定めたレンタル期間最終日に終了します。
前項に関わらず、契約締結日が属する月の末日まではフリーレント期間とし、レンタル料金は発生しないものとします。ただし、フリーレント期間に関する扱いは、個別契約で別途定める場合があります。
利用者の都合によりレンタル開始日を過ぎて物件を受け取った場合や、当社が定める再配送期間（最初の配送から約1週間）内に受け取らなかった場合であっても、レンタル期間及びレンタル開始日は変更されず、フリーレント期間経過後はレンタル料金が発生します。
利用者は、本規約又は契約概要に定める場合を除き、レンタル期間満了前にレンタル契約を解除することはできません。中途解約については第25条の定めに従うものとします。
当社は、レンタル期間満了の2ヶ月前を目安に利用者に連絡の上、『レンタル期間満了のご案内』等の通知を送付し、物件の買い取り、レンタル期間の延長、又は返却に関する利用者の意向を確認します。
レンタル期間満了後も利用者が物件の返却を行わず、延長の手続きも行わない場合、利用者の意思確認が取れない場合、又は延長手続きが行われない場合は、レンタル契約は1ヶ月単位で自動延長されるものとし、延長期間中のレンタル料金は契約概要に定める月額レンタル料金と同額とします。

第9条（レンタル料金及び支払方法）

利用者は、当社に対し、契約概要に定めるレンタル料金と支払方法により支払うものとします。
レンタル料金の具体的な金額、支払方法、初回支払日、支払回数、支払期日等の条件は、当社ウェブサイト上の契約概要に明示するものとします。
銀行振込の場合、振込手数料は利用者の負担とします。
レンタル料金にかかる消費税は、レンタル契約締結時点の税率を適用します。契約期間中に税率が変更された場合、変更後の税率に基づく消費税相当額を利用者は支払うものとします。
レンタル料金は、原則として1ヶ月単位（暦月基準）とし、利用者は当月利用分を当月の支払期日（契約概要に定める）までに支払うものとします。
当初のレンタル期間中のレンタル料金は原則として同額とします。第8条7項に基づきレンタル契約が延長された場合のレンタル料金も同様とします。
利用者がレンタル料金その他の本規約に基づく金銭の支払を遅延した場合、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6％の割合（1年を365日とする日割計算、閏年の場合、1年を366日とする日割計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第10条（物件の引渡し）

当社は、利用者の指定する日本国内の納品場所において、レンタル開始日までに物件を利用者に引き渡します。利用者の指定した配送先に配送されたことをもって、商品の引渡しは完了したものとします。
物件の引渡しに要する運送費等の諸経費は、原則として利用者の負担とします。ただし、個別契約で別途定める場合があります。

第11条（物件の検収）

利用者は、物件の引渡しを受けた後、遅滞なく物件の状態、性能、数量等について検査し、物件に瑕疵、不具合、数量不足等（以下「不具合等」といいます）を発見した場合は、引渡しから3日以内に当社に通知するものとします。利用者が当該期間内に通知を行わなかった場合、物件は正常な状態で引き渡されたものとみなします。

第12条（担保責任）

レンタル期間中、利用者の責に帰すべき事由によらずに物件に不具合等が生じ、物件が正常に動作しない場合、当社は以下の手順に従い、修理又は同等品との交換を行います。
1. 利用者は、不具合等の発生を認識した場合、速やかに当社にその旨を通知します。
2. 当社の指示に基づき、利用者は物件を当社に送付するか、又は当社が物件を引き取ります。
3. 当社は、物件を受領後、速やかに修理又は交換の対応を行います。
4. 修理又は交換に相当の期間（例：2週間程度）を要する場合、当社は利用者の要望に応じて無償で代替機を貸し出すよう努めます。ただし、代替機の在庫状況等により対応できない場合があります。
5. 修理・交換に伴う物件の送付・返送にかかる費用（センドバック方式）は、原則として発送元が負担します（例：利用者から当社への送付費用は利用者負担、当社から利用者への返送費用は当社負担）。取り外し・取り付け費用が発生する場合は利用者の負担とします。
前項の対応期間中であっても、レンタル料金の支払義務は原則として継続するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により長期間物件が利用できない場合は、当社と利用者の協議によりレンタル料金の減免等を検討します。
本条に定める当社の責任は、物件の修理又は交換に限られるものとし、これらにより利用者に生じた間接損害、逸失利益等については責任を負わないものとします。

第13条（物件の使用及び保管）

利用者は、善良なる管理者の注意をもって物件を使用、保管するものとし、これらに要する通常の維持費用（消耗品の交換費用等を含む）は利用者の負担とします。
利用者は、物件を当初の引渡し場所（又は別途合意した場所）で使用するものとし、当社の書面による事前の承諾なく物件を移動してはなりません。
利用者は、物件が第三者からの差押え、強制執行、その他の法律的・事実的な侵害を受けないように保全するとともに、万一そのような事態が発生した場合は、直ちに当社に通知し、速やかにその事態を解消するよう努めるものとします。
前項の場合において、当社が物件の保全のために必要な措置を講じた場合、利用者はその費用を負担するものとします。
利用者は、物件の設置、保管、使用によって第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを賠償するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

第14条（物件の滅失・毀損等）

天災地変その他不可抗力により物件が滅失又は毀損した場合の損害の負担については、当社と利用者で別途協議の上決定するものとします。
利用者の故意又は過失（盗難を含む）により物件が滅失した場合、利用者は当社に対し、当該物件の時価相当額又は別途当社が定める金額を賠償するものとします。
利用者の故意又は過失により物件が毀損した場合、利用者は自己の費用負担において物件を原状に回復するか、又は当社に対し、修理費用若しくは別途当社が定める金額を支払うものとします。

第15条（物件の返還）

利用者は、レンタル期間が満了した場合、又はレンタル契約が解除された場合には、直ちに物件を当社の指定する場所（通常は当社所在地）に返還するものとします。
物件の返還に要する運送費その他の諸費用は、原則として利用者の負担とします。
返還時の運送手配は、利用者が行うものとします。
物件の返還は、当社の指定する場所（当社所在地）において原則として当社及び利用者の双方立会いの上で行うものとします。ただし、利用者が立会えない場合は、当社の検収結果をもって有効な返還とみなします。
利用者は、物件返還時に、物件が利用者の責に帰すべき事由により毀損（通常の損耗を除く）している場合、自己の費用負担において原状に回復するか、又はその費用を当社に支払うものとします。
利用者は、物件内に利用者の私物やデータ等が残存しないよう、自己の責任で確認し、除去するものとします。返還後に残存していた物品やデータについて、当社は一切の責任を負わず、任意に処分できるものとします。
レンタル期間の満了、レンタル契約の解除その他理由の如何を問わず、利用者が当社に物件の返還を遅滞したときは利用者は当社に対し返還が完了するまで1か月あたり1か月分のレンタル料金相当額（1カ月未満は日割りとする）を支払うものとします。

第16条（物件の買取）

利用者は、レンタル期間中であっても、当社の承諾を得た上で、別途当社が定める買取金額を支払うことにより、レンタル中の物件を買い取ることができます。
買取を希望する場合、利用者は当社所定の方法で申込みを行い、当社が承諾し、利用者が買取金額全額を支払った時点で、物件の所有権は利用者に移転します。
契約満了時に、利用者は別途当社が定める条件及び金額で物件を買い取ることができます。ただし、当社が物件の返還を希望した場合は、利用者は買取を選択できず、物件を返還しなければなりません。
第8条第6項に基づく期間満了時の意向確認において、利用者が買取を選択し、当社が承諾した場合、契約概要に記載された買取価格を支払うことで物件の所有権は利用者に移転します。
物件の所有権が利用者に移転した後は、当社は、当該物件（以下「買取物件」といいます）に関して、故障、不具合、瑕疵その他一切の問題について、保証、修理、交換、返品、損害賠償等の責任を負わないものとします。利用者は、買取物件を現状有姿で買い取るものとし、所有権移転後のリスクは全て利用者が負担することに同意します。

第3章禁止事項及び契約解除等

第17条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
公序良俗に反する行為
当社、他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
当社、他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
物件を日本国外に持ち出すこと
物件を担保に入れること（質権、抵当権、譲渡担保権の設定等）
物件を第三者に譲渡し、又は占有名義を移転すること
当社の書面による事前の承諾なく、以下の行為を行うこと
1. 物件について造作、加工、改造、性能・機能の変更等、その他一切の原状変更をすること
2. 物件に新たに装置・部品・付属品などを付着させること、又は既に付着しているものを取り外すこと
3. 物件を第三者に転貸（又貸し）又は転売すること
4. レンタル契約に基づく利用者の権利又は地位を第三者に譲渡すること
5. 物件を契約書記載の設置場所以外に移動すること
6. 物件に表示された当社の所有権を示す表示や標識等を抹消し、又は取り外すこと
7. 物件を本来の用途以外に使用すること
物件の一部を構成するプログラム（ソフトウェア）がある場合、以下の行為を行うこと
1. 有償無償を問わず、プログラムの全部又は一部を第三者に譲渡し、再使用権を設定し、複製し、又は第三者に使用させること
2. プログラムの全部又は一部を複製すること（バックアップ目的等、別途許諾される場合を除く）
3. プログラムを変更又は改作すること
本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
第三者に成りすます行為
他の利用者の登録情報を利用する行為
反社会的勢力等への利益供与
本規約及び個別規定の趣旨・目的に反する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第18条（物件の検査）

当社又は当社が指定する者は、事前に利用者に通知の上、物件の使用場所に立ち入り、物件の使用及び保管状況を検査することができます。ただし、緊急の場合は事前の通知なく検査できるものとします。利用者は、正当な理由なくこの検査を拒否することはできません。

第19条（プログラムに関する責任）

利用者は、物件に含まれるプログラムの保管又は使用に起因して損害が発生した場合、一切の賠償責任を負うものとし、当社又はプログラムの権利者に何らの負担をかけないものとします。

第20条（所有権の留保及び侵害の防止）

レンタル期間中、物件の所有権は当社に帰属します。
物件に利用者が付着させた他の物件（部品、付属品等）がある場合、その所有権は、当社が書面により利用者の所有権を認めた場合を除き、無償で当社に移転するものとします。
第三者が物件について権利を主張し、又は差押え、仮処分、強制執行等により当社の所有権を侵害するおそれがある場合、利用者は、本規約または契約概要を提示するなどして物件が当社の所有物であることを主張証明し、侵害の防止に努めるとともに、直ちにその状況を当社に通知するものとします。

第21条（通知義務）

利用者は、次の各号のいずれかに該当した場合には、遅滞なく相手方にその旨を連絡するとともに、書面（電子メール等を含む）でも通知するものとします。
1. 利用者の氏名（法人名）、住所（所在地）、連絡先、勤務先等に変更があった場合
2. 利用者において、物件について盗難、滅失、毀損等が生じた場合
3. 利用者において、物件につき第三者から強制執行、その他法律的・事実的侵害があった場合、又はそのおそれがある場合
4. その他、レンタル契約の履行に影響を及ぼす可能性のある事由が発生した場合
前項の通知を怠ったことにより生じた損害については、通知を怠った当事者が責任を負うものとします。当社からの通知が、利用者が届け出た連絡先に到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第22条（反社会的勢力の排除）

利用者及び当社は、相手方に対し、自己（法人の場合は役員及び従業員を含む）が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用者及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
利用者又は当社は、相手方が前2項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要せずして、本規約に基づく全ての契約を解除することができます。前項の規定により契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方に対し、解除により生じた損害を賠償しなければなりません。
第3項の規定により契約が解除された場合、解除された当事者は、解除による損害について、相手方に対し何らの請求もすることができません。

第23条（当社による契約解除）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、直ちに当該利用者との間の本サービス利用契約及び全てのレンタル契約を解除し、又は将来にわたる本サービスの利用をお断りすることができるものとします。
1. 本規約又は個別規定、レンタル契約のいずれかの条項に違反したとき
2. レンタル料金その他の債務の支払を1回でも遅滞したとき
3. 物件について必要な保守・管理を行わなかったとき、又は法令その他で定められる使用方法に違反したとき
4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
5. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき
6. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
7. 公租公課の滞納処分を受けたとき
8. 営業の休止・廃止、又は解散の決議をしたとき
9. 第4条第4項各号（(2)を除く）のいずれかに該当することが判明したとき、又は第5条に違反したとき
10. 第22条第1項又は第2項に違反したとき
11. その他、当社が利用者との契約関係を継続することが困難であると判断したとき
前項に基づき契約が解除された場合、利用者は、当社に対し負担する一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務を弁済しなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第24条（解除等の場合の措置及び違約金）

第23条（当社による契約解除）又は第22条（反社会的勢力の排除）に基づき当社がレンタル契約を解除した場合、利用者は直ちに物件を当社の指定する場所に返還しなければなりません。返還にかかる費用は利用者の負担とします。
前項の場合、利用者は、前項の返還義務に加え、違約金（損害賠償額の予定）として、当社に対し、契約概要において定めるレンタル料金の24ヶ月分相当額から、契約解除時点までに当社へ支払済みのレンタル料金合計額を差し引いた金額を、直ちに支払うものとします。
利用者が第1項の物件返還義務を遅滞した場合、利用者は、第9条第7項に定める遅延損害金とは別に、15条7項に基づき返還遅延による損害の賠償をしなければならないものとします。

第25条（利用者による中途解約）

利用者は、第8条第5項の規定にかかわらず、レンタル期間中であっても、物件を返還し、かつ解約時点までに利用者が当社に対し支払済みのレンタル料金合計額が、契約概要記載の月額レンタル料金の12ヶ月分に相当する金額に満たないときは、物件の返還時に、違約金としてその差額（月額レンタル料金の12ヶ月分相当額から支払済みレンタル料金合計額を差し引いた金額）を当社に支払うことにより、レンタル契約を解約することができます。ただし支払い済みのレンタル料金合計額が、月額レンタル料金の12ヶ月分に相当する金額以上であるときは、違約金の支払いは要しません。
前項に基づく中途解約の場合、物件の返還にかかる費用は利用者の負担とします。
第8条第3項に定めるフリーレント期間中であっても、契約概要記載の月額レンタル料金の12ヶ月分に相当する金額を支払う事により中途解約できるものとします。

第4章個人情報及び知的財産権

第26条（登録情報の取扱い）

当社は、利用者が提供した登録情報（氏名、生年月日、住所、連絡先、勤務先、収入等）及び本サービスの利用に伴い取得する情報を、以下の目的で利用します。
1. 本サービスの提供、運営、管理のため（契約管理、料金請求、物件配送・回収、問い合わせ対応、本人確認、与信判断及び与信後の管理等を含む）
2. 本サービスの改善、新サービスの開発等のため
3. 本サービスに関する案内、アンケート、キャンペーン等の連絡のため
4. その他、上記利用目的に付随する目的のため
当社は、登録情報その他本サービスの利用に関し、利用者から収集する情報を、当社ホームページに定めるプライバシーポリシー（https:/renaku.jp-privacy/）に従い、適切に取り扱います。
利用者は、自己の登録情報について、当社に対し開示、訂正、削除を請求することができます。請求手続きは別途定める方法に従うものとします。本人確認ができない場合や、法令等により開示・訂正・削除が認められない場合は、請求に応じられないことがあります。
利用者は、物件の返却遅延やレンタル料金の滞納があり、かつ利用者と連絡が取れない状態になった場合に、当社が利用者の住民票等、契約履行に必要な範囲で公的書類を取得することに同意します。

第27条（知的財産権）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
利用者は、当社の事前の承諾なく、本サービスを通じて提供される情報やコンテンツを複製、編集、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案したり、二次的著作物を作成したりしてはなりません。

第5章その他

第28条（連帯保証人）

当社は、必要と認めた場合、利用者に対し、連帯保証人を立てることを求めることができます。この場合、利用者は直ちに当社が適当と認める連帯保証人を立てるものとします。
連帯保証人は、本規約及びレンタル契約に基づく利用者の当社に対する一切の債務（損害賠償債務を含む）について、利用者と連帯して履行の責任を負うものとします。

第29条（損害賠償）

利用者は、本規約若しくは契約概要に違反したことにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害（弁護士費用を含む）を賠償しなければなりません。

第30条（非保証及び免責）

当社は、物件が利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。ただし、第12条（担保責任）に定める対応はこの限りではありません。
当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、その他当社の責に帰すことのできない事由により生じた本規約上の義務の不履行又は履行遅延について、責任を負わないものとします。
本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は賠償の責任を負わないものとします。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます）については責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
本サービス又は物件に関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

第31条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第32条（権利の移転等）

当社は、本規約に基づく権利を第三者に譲渡し、または担保に供することができるものとします。
当社は、物件の所有権を、本規約に基づく当社の地位とともに、第三者に担保に入れ、もしくは信託し、または譲渡することができるものとし、利用者は一切の抗弁権を放棄し、これらについてあらかじめ承諾しました。
当社は、本規約による権利を守り、回復するためまたは第三者より異議苦情の申立を受けたため、やむを得ず必要な措置をとったときは、物件搬出費、弁護士費用等一切の費用を利用者に請求できるものとします。

第33条（本規約等の変更）

当社は、利用者の一般の利益に適合する場合、又は契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合には、本規約を変更することができます。
当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期までに、当社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を周知します。
変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用して新たな申し込みを行った場合、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第34条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第35条（準拠法及び合意管轄）

本規約及びレンタル契約の準拠法は日本法とします。
本規約、又はレンタル契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、当社の本店又は支店の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第36条（協議解決）

本規約又は契約概要、レンタル契約に定めのない事項又は解釈の疑義が生じた場合には、利用者及び当社は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

制定日：2025年09月12日